用語集（50音順）
- 温室効果ガス
- 大気を構成する気体であって、赤外線を吸収し再放出する気体。京都議定書では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄の6物質が温室効果ガスとして削減対象となっている。
- 化学薬品注入木材
- 防腐・防蟻処理されたもの。CCA処理されたもの。
- 化石燃料
- 動物や植物の死骸が地中に堆積し、長い年月の間に変成してできた有機物の燃料のことで、主なものに、石炭、石油、天然ガスなどがある。
- 京都議定書
- 1997年12月に京都で開催された「気候変動枠組条約第３回締結国会議（ＣＯＰ３）」で採択された、二酸化炭素（CO2）など6種類の温室効果ガスについての排出削減義務などを定めた議定書のこと。2005年2月16日に発効した。1990年を基準年として温室効果ガスを先進国全体で5.2％削減することを義務づけるとともに、CDMやJI、排出量取引などの「京都メカニズム」という仕組みも導入された。日本は6％の削減が義務づけられ、国内法も整備されたが、達成は危ぶまれている。
CDM：京都議定書に規定される柔軟性措置のひとつ。先進国と途上国が共同で温室効果ガス削減プロジェクトを途上国において実施し、そこで生じた削減分の一部を先進国がクレジットとして得て、自国の削減に充当できる仕組み。
JI：地球温暖化対策にあたり複数の国が技術、ノウハウ、資金を持ち寄り共同で対策・事業に取り組むことにより、全体として費用効果的に推進することを目的とするもの。
排出権取引：環境汚染物質の排出量低減のための経済的手法のひとつ。全体の排出量を抑制するために、あらかじめ国や自治体、企業などの排出主体間で排出する権利を決めて割振っておき（排出権制度）、権利を超過して排出する主体と権利を下回る主体との間でその権利の売買をすることで、全体の排出量をコントロールする仕組みのこと。 - 広域認定制度
- メーカー等が、環境大臣の認定を受けて、自社製品が廃棄物となったもの（製品端材等）を広域的に回収し、製品原料等にリサイクル又は適正処理をする制度で、平成15年の法改正により創設され、平成15年12月1日から施行された。認定を受けるのは製造、加工、販売等の事業を行う者で、自社製品の配送会社とともに認定を受けることにより収集運搬・処分とも処理業許可が不要となる。
＜廃棄物処理法第9条の9（一般廃棄物）、第15条の4の3（産業廃棄物）＞ - サーマルリサイクル
- 廃棄物から熱エネルギーを回収すること。
- 産業廃棄物焼却炉
- 産業廃棄物を燃やす事によって処理する施設。「廃棄物処理法」、「大気汚染防止法」、「悪臭防止法」、「水質汚濁防止法」、「騒音規制法」、「振動規制法」、「ダイオキシン類対策特別措置法」により法的な規制がされている。一方、ボイラー施設は、廃棄物を燃やす事はできなく、燃料は購入する必要がある。
- 資源循環型社会
- 廃棄物の排出が抑制され、排出された廃棄物については、可能な限り、資源として適正かつ有効に利用され、どうしても利用できなかったものは、適正に処分されることにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減される社会のこと。
- 施設
- 堺工場の周辺には、木くずの利用施設がいくつか存在しているが、他の地区に比べ少ない状況である。
- 持続可能な社会
- わたしたち人類が生存する. 基盤の環境と、社会経済活動が両立した社会のこと。
- 地球温暖化
- 人間の活動が活発になるにつれて「温室効果ガス」が大気中に大量に放出され、地球全体の平均気温が上昇する現象のこと。地球温暖化は、水不足や水害、絶滅する種の増加、沿岸域の水没、公害問題などへの影響があるとされている。
- 特別管理産業廃棄物
- 廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性があるなど人の健康または生活環境に被害を及ぼすおそれがある性状を有するもの。
- 二酸化炭素の固定効果
- 植物は光合成により二酸化炭素を吸収し酸素を排出する。また、呼吸により二酸化炭素を排出するが、吸収した量と排出した量の差が貯蔵されている事になる。これが、二酸化炭素の固定効果という。
- バイオマス（Biomass）
- 再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの。廃棄物系バイオマスとしては、廃棄される紙、家畜排せつ物、食品廃棄物、建設発生木材、黒液、下水汚泥などがある。
- マテリアルリサイクル
- 使用済み製品や生産工程から出るごみなどを回収し、利用しやすいように処理して、新しい製品の材料もしくは原料として使うことをさす。
「材料リサイクル」「材料再生」「再資源化」「再生利用」などといわれることもある。 - マニフェスト
- 産業廃棄物管理表のこと。排出事業者が産業廃棄物の処理を委託するときに、産業廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名などを記入し、業者から業者へ、産業廃棄物とともにマニフェストを渡しながら、処理の流れを確認するしくみ。
それぞれの処理後に、排出事業者が各業者から処理終了を記載したマニフェストを受取ることで、委託内容どおりに廃棄物が処理されたことを確認することができる。これによって、不適正な処理による環境汚染や社会問題となっている不法投棄を未然に防ぐことができる。 - ミンチ解体
- 分別せずに建築物を一気に壊してしまう解体のこと。
- ＣＣＡ
- クロム(Cr)，銅(Cu)，ヒ素(As) を主成分とする木材の防腐剤のこと。CCA薬剤処理を施した木材を床下材などに使うことにより，防腐機能を備えているヒノキ材などの高価な木材を使う必要がなくなり，このCCA薬剤処理方法は1960年代以降爆発的に広まったが， 約30年後の今日、解体されて集められた CCA 処理木材は、燃やすことも埋め立てに使うこともできないやっかいな究極の産業廃棄物として問題になった。
また、建設リサイクル法でも分別解体による再資源化の推進と同時に、発生材から有害物質等の発生を抑制する事項としてCCA処理木材は資源利用を制限されている。
